相談支援専門員とは？仕事内容と資格要件を解説します

相談支援専門員とは、利用者や家族が最適なサービスを受けられるように計画を立てたり、利用までの手続きをサポートする職業です。

障害者の自立や社会参加が重視されるようになり、障害福祉サービスを受けるために重要な役割を担う相談支援専門員への注目も高まっています。

この記事では、相談支援専門員の仕事内容や求められる能力、相談支援専門員になるための要件について解説します。

相談支援専門員はどんな仕事？

相談支援専門員とは、障害者や家族の相談を受けて適切なサービスを紹介、利用の援助を行う職業です。

計画相談支援を行う特定相談支援事業所や、地域相談支援を行う一般相談支援事業所においては1名以上の配置を義務付けられています。

計画相談支援では、障害福祉サービスを利用する際に必要なサービス等利用計画書の作成がメイン業務の１つです。

サービス等利用計画は利用者が希望する生活を実現するための計画で、最適なサービスや支援内容を記入します。

複数のサービスを利用する場合などは事業所間で、支援を共有するためにも重要となります。

相談支援専門員に求められる能力

相談支援専門員はただ利用者の話を聞くだけではありません。

表面化していない隠れたニーズまで引き出し、最適なサービスを紹介、申請や継続利用まで関係機関と連携する必要があります。

相談支援専門員に求められる能力について詳しく見ていきましょう。

傾聴力

相手の気持ちに寄り添い、気持ちを引き出す「傾聴」。

最近ではビジネスの世界でも必須とされていますが、福祉においても重要なスキルです。

相談支援では、利用者の自己決定、自己実現といった視点に立つことが求められます。

障害の特性や利用者の性格によっては、抱えている問題やこうなりたいという願いが見えづらいかもしれません。

相談支援専門員は利用者の話をじっくりと聞き、隠れたニーズも引き出せる傾聴力で適切な障害福祉サービスへつなげます。

障害者福祉に関する豊富な知識

相談支援専門員は利用者の困りごとや目標から、最適な障害福祉サービスにつなげていくことが仕事です。

数あるサービスから最適なものを選ぶには、障害福祉のサービスや社会資源について豊富な知識が必要です。

制度改定などにも常にアンテナを貼り、利用者に正しい情報提供やサービス紹介ができるよう意識しましょう。

関係機関と調整する能力

相談支援専門員は事業所や自治体など、利用者を取り巻く関係機関と情報共有や連絡調整する機会が多い職業です。

複数のサービスを利用する利用者であれば、モニタリングで事業所ごとの情報を集め、場合によっては会議の開催もします。

サービスの利用申請や更新申請、モニタリングなどあらゆる場面において関係機関と連携を図ることが求められます。

相談支援員になるには・・・

相談支援専門員は、誰でもなれるわけではありません。

相談支援専門員になるには、「実務経験＋相談支援従業者初任者研修」のプロセスが必要です。

必要な要件について詳しく説明します。

必要な実務経験

相談支援専門員に必要な実務経験は以下の通りです。

条件については自治体によって異なる場合があります。

詳しくは各市町村にお問い合わせください。

相談支援従業者初任者研修

実務経験の要件を満たすと、相談支援従業者初任者研修が受講できます。

42.5時間、約7日間の初任者研修ではケアマネジメントや権利擁護、サービス等利用計画の作成について学びます。

初任者研修を修了し相談支援専門員として働くようになってからも、5年ごとに30時間の相談支援従業者現任研修の受講が必要です。

実施の日程や詳細は実施主体である都道府県に確認してください。

まとめ

利用者の抱える問題や目標は多岐に渡るため、相談支援専門員に求められる知識や技量も多く、大変な仕事と感じるかもしれません。

しかし、その分利用者や家族にとっては重要な存在であり、やりがいの大きい仕事でもあります。

相談支援専門員は実務経験に研修もあるため時間はかかりますが、相談支援に携わりたい人は取得しておきたいですね。